中古住宅販売の診断義務化へ国会提出

2015-04-29

日本経済新聞によると、政府・与党が中古住宅の販売時の住宅診断を徹底化し、仲介業者に販売時の説明を義務づける等の法改正案を来年の国会に提出するという。

政府・与党は買い手がつかず売れ残る中古住宅の市場活性化に乗り出す。専門家が劣化状況を調べる住宅診断を徹底し、仲介業者に販売時の説明を義務付ける。購入後に欠陥が判明するケースを防ぐ。一方で販売情報も適切に開示し、安心して売り買いできる環境を整える。少子高齢化で空き家が増えており、資産価値の高い中古住宅の流通を促す。
※日本経済新聞より引用

宅建法を改正し、契約前に確認する「重要事項説明書」に住宅診断の項目を設けること。
そして、それに伴って住宅診断を行う事業者確保に向けて研修制度を拡充することが検討されています。

当協会(一般社団法人 日本住宅診断協会)の取組が何かのおやつに立てることを切に祈っております。

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